沖縄にとって米軍基地は本当は必要なのか・・・?を考えさせられる記事

◆2015年1月7日(水) 江別は吹雪


沖縄にとって米軍基地は本当は必要なのか・・・・?

okinawa

財コンサルティングwebサイトより

◆少々古いエントリーだけれども、面白いので取り上げてみる

http://www.4143.com/inabablog/?p=313

沖縄の米軍基地のある地元住民の方々にとっての問題は、

「基地の安全性の問題」であって、「基地そのものの存否」ではない・・・?

という考え方があるらしい。


「コンクリートから人へ」というナイーブな民主党の「反公共事業」政策により、基地の県外移転が「公約」になり、その公約を守れなかった首相が結果辞任することになった。

その根本にある、「米軍基地=沖縄県民には必要とされていない」という考え方、それが、本当は荘ではない・・・?と、言われると少々意外な気がする・・・という方も多いのではないかと思う。

 

しかし、沖縄に米軍基地があるからこそ、それからもたらされる「経済効果」が莫大なものであり、それに依存する人々が凄く多いということは、意外にキチンと認識されていないのだ。

基地が無くなってしまうと、困る・・・どころか、生活基盤を失ってしまう人が沢山いる訳なのだ。

 

在日米海兵隊ホームページより

平成20年

・沖縄米軍は沖縄県の地元業者に500億円以上の契約を交わしている
・85億円以上の防衛施設整備事業が行われた

平成22年

・沖縄在住の3000名+軍人軍属が支払った家賃、光熱費は10億円以上

平成24年

・沖縄県内に3万4千人の地主が米軍に土地を化しており、米軍が支払う借地料は950億円以上

その他

・軍人・軍属個人名義の車両は27000台。これらからの道路税が2億、自賠責収益15億以上

ざっと列挙しただけでも、巨額の直接経済効果がある。数百億~兆に上るものも少なくない。

 

米軍基地の移転、開発による自然破壊が問題になっている。これは開発につきものの悩ましい問題であり、自然保護派には一理も二理もある。なので、拙速な開発は戒められるところであろう。

しかしながら、そこから派生する経済効果により生活を担保されている人々が沢山いる・・・というところも、これまた、見逃せない点でもあるのだ。


沖縄在日米軍は、もはや一つの自治体といえるほどの経済圏を形成してしまっている。好むと好まざるとに関わらず、「お金を回す主体」として、そこ(沖縄)に存在しているわけなのだ。


ナイーブな公共事業不要論に振り回されることなく、現在の地域の住民の方々が「本当に求めている」「必要としている」もの・・・について、見る目を持つことが必要なのだろうと思う。

 

私は・・・現実論としては、条件付き基地必要論者・・・に組みすることになると思うのだ・・・。

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このページは、よしかわゆういちが2015年1月 7日 22:59に書いたブログ記事です。

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